ネットオークションで得た収入も確定申告しなければならないと聞きました。本当でしょうか？

必ず申告しなければならないということはありません。

まずは、不要となった生活用品を売った場合などは、どんなに利益が出たとしても確定申告は不要です。

但し、不要となった生活用品以外の販売目的の物品を売って利益を継続的に得ているサラリーマンの場合は、その所得が20万円超のときは確定申告が必要となります。

また、ネットオークションを主業務として販売目的の物品による収入を得ている個人についても、所得が
38万円超の場合は確定申告が必要となります。但し、この場合は、当然ながら仕入代金や回線利用料、広告宣伝費などを必要経費として差し引くことができます。

　
単身赴任で名古屋に来ていますが、家族は台東区に住んでいます。
住民税は、名古屋で納めているのに台東区から均等割だけの納税通知書が来ました。
これは、間違いではないでしょうか？
　

1月1日現在、他の市区町村で居住し、住民税を納めている場合でも、家族が居住している家が
別の場所にある人は、均等割税を納めます。

これは、「家屋敷課税」と呼ばれ、市区町村や都道府県の保健や防災、教育などの費用を負担して
もらうためにあります。

また、店舗や事務所を持つ人も同様の理由で均等割税を納めなければなりません。
　
但し、自己所有であっても他人に貸し付けていたり他人が居住しているものには該当しませんので
その区別で判断してください。
　

会社から天引きされている税額は、給与所得と配当所得の合計額である年税額のうち給与所得のみです。従ってもともとの年税額から給与天引きされている税額を差し引いた残額が納税通知書として届いても間違えでも二重課税でもありません。
　
配当所得も含めて年税額の全てを給与天引きにする場合は、確定申告の際に申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法」の「特別徴収欄」をチェックするようにしてください。
　

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