退職金は所得になりますので、本来なら所得税がかかってしまいます。
ですが、退職金は退職後に第二の人生をスタートする際にとても大事な資金となります。
そこで税法では退職金について大幅な控除を設定しています。

�@　勤務年数に応じての退職金控除

　 　勤続1〜20年まで 　→　1年につき40万円の控除

 　　勤続21年〜　　　　 →　1年につき70万円の控除

     例）　勤続30年の場合
   　（20年×40万円）+（10年×70万円）＝1,500万円（控除額）

�A　更に退職金が控除額を超過した場合は、超過部分の半分に課税

     通常税金は、控除額を超えた部分全てに課税されますが、退職金については
     超過額の 半分に課税されます。

�B　確定申告

     会社が前もって「退職金の受給に関する申告書」を税務署に提出してあれば確定申告を する
     必要はありません。給与明細で退職金について所得税が源泉徴収されているときは会 社で
     「退職金の受給に関する申告書」を提出していないので自分で確定申告を行います。

�C　障害退職の場合には、上記�@の金額に100万円プラスされます。

     勤続30年の場合　1,500万円+100万円＝1,600万円（控除額）

�D　死亡退職の場合は、支給される退職金に所得税はかかりません。

　　しかし、退職金は遺産として扱われるので、相続税がかかることになります。

次へ　　　　　　　　　お役立ち情報へ戻る

<PR>