中小企業倒産防止共済制度　（経営セーフティ共済）　をご存知ですか？
　
得意先の倒産に伴う連鎖倒産などを防止し、経営の安定を図るための資金手当てをするのが「中小企業倒産防止共済制度」、愛称「経営セーフティ共済」です。
　
１．制度の中身
　
・取引先が倒産した場合、積み立てた掛け金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円）で、回収困難な売掛金債権等の共済金の貸付けが受けられます。
　
・無担保・無保証人で共済金の貸付けが受けられます。
　
・掛金は、法人の場合は、税法上損金、個人の場合は、必要経費に算入できます。
　
・取引先の倒産という事由でなくても、解約手当金の95%以内で臨時に必要な事業資金の借入れができます。
　
　
２．加入条件
　
・資本金等の額または従業員数が一定以上で、引き続き1年以上事業を行っている中小企業（個人事 業主を含む）です。国税滞納者は加入できません。
　
　
３．掛金
　
・毎月の掛金は、5,000円から80,000円までで5,000円刻みで自由に選択でき、加入後に増額、減額も可 能です。掛金総額が320万円になるまで積み立てできます。
　
　
４．共済金貸付が受けられるのは？
　
・本制度加入後6ヶ月以上経過し、取引先が倒産し売掛金債権等の回収が困難になった場合に共済金 貸付が受けられます。
　
・請求については、倒産発生日から6ヶ月以内で商取引の内容を証明できる書類が必要です。
　
　
５．貸付条件
　
・無担保・無保証で、償還期間は5年間（据置期間は6ヶ月）で、貸付元金のみの毎月均等返済 となります。
　
　
12ヶ月分以上の掛金を納付した加入者が解約する場合は、解約手当金（掛金総額の80%以上）が支給されますが、12ヶ月未満の場合は、掛け捨てとなりますので注意が必要です。

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