会社の定年延長や高齢者の再雇用制度をつくると、助成金や奨励金がもらえると聞きましたが本当でしょうか？
　

申請の制約などがありますが、一般的に次の3つの助成金や奨励金があります。
　
就業規則で65歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の
導入により「中小企業定年引上げ等奨励金」の支給、70歳以上まで働くことのできる新しい職域を
行うモデル的な取り組みを実施した場合の費用の半分相当額が支給される「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」、高年齢者雇用確保措置の導入やその他必要な雇用環境の整備に関する相談・指導に対する経費が奨励金として支給される「中小企業高年齢雇用確保実現奨励金」などがあります。

大前提として、中小企業にとって人は宝であり、高齢者のもつ経験、技術、ノウハウをうまく活用していくことが会社繁栄にも大きく寄与しますので、ぜひご検討されてはいかがでしょう。

　
収入印紙の金額を間違えて、誤って納めてしまった印紙税は返してもらえますか？
　

所定の金額を超える収入印紙を貼り付けたり、印紙税のかからない文書に収入印紙をはり付けた場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対象となります。
　
印紙税法による還付を受ける場合には、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出する必要があります。
　
申請するには、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。
　
但し、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されますが、例えば、登録免許税を納付するために収入印紙をはり付けたような場合には、たとえ誤って貼り付けたものであっても印紙税法による還付の対象とはなりませんので注意が必要です。
　

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