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 福利厚生費を上手に使おう−社員旅行−


なかなか最近は社員旅行も少なくなってきましたが、これも時代の流れでしょうか?それとも会社自体もそこまでの体力がなくなってきたのかもしれません。

通常、会社で行う社員旅行は、大体が4泊5日以内に収まっているのではないでしょうか。
これには訳があり、社員旅行が福利厚生費とみなされるには色々な条件があるからなのです。

例えば、社員旅行の期間が5泊6日を超えてしまうと、福利厚生費の範囲を超えているとされ、その費用は旅行者本人に給与として支給されたとみなされてしまいます。

給与となれば、所得税がかかってしまいます。これを福利厚生費の範囲で納めてしまえば会社は損金扱いで落とせるし、社員にも所得税がかからなくて済むのです。

社員旅行は、最近では海外に行く場合も少なくないかと思われます。そういう場合4泊6日となることがありますが、この場合には、目的地での滞在日数が4泊5日を超えなければよいとされているそうです。

社員旅行の費用が福利厚生費とみなされるには、以下の条件をクリアしなければなりません。

 ・滞在数が4泊5日以内

 
社員の参加割合が50%以上であること

以下の場合には、福利厚生費とはみなされません。

 ・旅行費用が高額なとき (給与とみなされます)

 ・特別豪華なホテルへの宿泊 (交際費になります)

 ・特別豪華なレストランでの食事 (交際費になります)

 ・常識を超えた遊興 (交際費になります)

 ・不参加の社員への金銭支給 (給与とみなされます)

社員旅行はなるべく福利厚生費の範囲で納まるよう、 一人当たりの費用は10万円以内が目安となるのではないでしょうか。

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