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休眠を前提とした個人事業者への移行手続きと問題点
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1.個人事業者の名称
会社の名称と同じでも良いと思います。要するに「株式会社○○商事」が「○○商事」に代わります。
2.個人事業者へ切り替えるタイミング
取引先への通知が済み会社名義の事業用資産や契約の名義が個人に切り替わるまで、個人事業者に切り替えることは
できません。
3.会社で営業していた頃の売上代金の扱い
会社の預金口座へ振り込んでもらう必要があります。そして、未返済の会社の債務がある場合はこの返済に充当します。
4.どうしても会社名義が残る
会社名義は残してはいけません。名義変更ができない場合は、解約(銀行預金、リース、賃貸借契約など)、売却(車両、
電話など)して下さい。事業に必須の資産や契約が会社名義のままで、引き続き個人事業者として使用していると会社は
休眠とは認められません。会社名義として残るのは、滞納税金、借金、今後使用予定がない機械、備品などだけです。
5.個人事業者の税務申告
取りあえず白色申告でスタートすればいかがでしょうか。確定申告や記帳のことなら、弊社プラスマネジメント(株)へご相談下さい。
6.会社の赤字
個人事業者へ引き継ぐことはできません。
7.取引先の評価
当然、格下げになるでしょう。格下げと引き換えにコスト削減ができたのですから、それで良しとしましょう。尚、営業年数は
会社時代と通算しないのが通常のようです。一度事業を断念し(会社を倒産)再スタートした扱いとなるでしょう。
従って、個人成りしてから数年は融資やリースは無理と考えなければなりません。
8.将来会社を復活させたい
いつでも復活させることができます。但し、役員変更登記を怠っていて解散とみなされた場合には、復活できないことがあります。
個人事業者と言っても気楽なことはありません。当分の間、気楽さを求める場合は、個人成りよりも「就職」を検討してみるのも
選択肢のひとつです。
支払項目
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作成または保存書類
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記載内容
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電車賃またはタクシー代
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交通費明細書の作成
日報などの作成
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・金額 ・交通手段
・どこからどこまで
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自動販売機での購入
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メモまたは伝票の作成
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・金額 ・どこで買ったか
・誰に渡したか
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慶弔費
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メモまたは伝票の作成
招待状、案内状、礼状等の保存
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・金額 ・誰に(住所・氏名)
・内容または目的
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領収書がもらえない接待交際費
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メモまたは伝票の作成
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・金額 ・接待相手(住所・氏名)
・支払先
・接待の目的
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領収書を紛失した場合
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メモまたは伝票の作成
支払がわかる関係書類の保存
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・金額 ・支払先
・内容または明細
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